外構工事の補助金・助成金を知らずに着工すると数十万円の損をします。2026年現在、福井県内で使える国・県・市町村の制度をまとめました。「外構工事に使える補助金があることを知らなかった」という施主の声が後を絶ちません。着工前に必ず確認してください。
補助金には「着工前の申請が条件」のものが多く、工事が始まってから申請しても使えない制度がほとんどです。工事依頼と同時にこの記事で確認することをおすすめします。
国の制度：外構工事に使える補助金
①
子育てエコホーム支援事業（環境省・国土交通省）
住宅の省エネ化リフォームに対する補助金です。外構工事単独では対象外ですが、住宅の断熱リフォームと同時に外構工事を行う場合、セットで申請できます。
ポイント： –
補助金額：最大30万円〜60万円（住宅規模・工事内容による） –
外構工事の対象：蓄電池・太陽光パネルの設置等が主 –
申請者：工事業者（施主への補助金は業者経由で還元） –
締め切り：予算上限に達し次第終了（毎年早期終了が多い）
②
長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）
住宅の性能を「長期優良住宅」水準に高めるリフォームへの補助金。外構工事単体では使えませんが、耐震改修・劣化対策工事と組み合わせると補助対象になる場合があります。
- 補助金額：上限100万円〜200万円（住宅の現状による）
- 雪国特有の耐雪・耐震補強工事との組み合わせで申請検討の価値あり
③
バリアフリー補助金（介護保険・住宅改修費）
外構のバリアフリー化（スロープ設置・段差解消・手すり取り付けなど）は、介護保険の住宅改修費として補助を受けられる場合があります。
対象条件： –
要介護1〜5・要支援1〜2の認定を受けている本人が使用する住宅 –
ケアマネジャーと事前確認が必要 –
補助上限：20万円（1割〜3割自己負担）
福井市で使えるバリアフリー外構の例： –
玄関〜道路間のスロープ（段差解消） – 玄関アプローチへの手すり設置 –
玄関ポーチの段差解消
福井県の制度
① ふくい暮らし支援事業
福井県が実施する、県外からの移住者・子育て世帯向け支援制度。新築住宅の外構工事に補助金が出る場合があります。
対象者条件： –
福井県内に新たに住宅を取得する子育て世帯 –
一定期間以上の居住を条件とするケースが多い
補助内容： –
外構工事費用の一部（上限・条件は年度によって変わる） –
最新情報は福井県の移住定住ポータルサイトで確認
②
福井県木造住宅耐震化支援事業
建物の耐震補強工事が主目的ですが、工事と同時に外構のブロック塀撤去・建て替えが補助対象になる場合があります。
ブロック塀関連の補助： –
倒壊の恐れがある危険なブロック塀の撤去 –
補助率：費用の3分の2以内（上限20万円程度） –
雪国での塀の倒壊リスクを考えると、活用価値が高い
市町村別の主な制度
福井市
福井市地域型優良住宅等建設支援補助金 –
新築住宅の外構工事を含めた一定の補助制度 –
詳細は福井市住宅政策課（電話：0776-20-5578）に確認
ブロック塀等撤去補助事業（福井市） –
道路沿いの危険なブロック塀・コンクリート塀・石塀の撤去に補助 –
補助率：費用の3分の2以内 – 上限：30万円 –
対象：市道・認定外道路・避難路に面するもの –
雪国では特に重要：重いブロック塀は雪の荷重で倒れやすく、福井市内でも撤去が推奨されている
坂井市
坂井市住宅リフォーム助成事業 –
市内業者を使った住宅リフォームに補助 –
外構工事も対象になる場合あり（要確認） –
補助率：費用の10%以内、上限10万円程度（年度による）
鯖江市
鯖江市住宅改修費補助制度 –
バリアフリー・省エネ改修を中心とした補助 –
外構のスロープ・段差解消が対象 –
詳細は鯖江市建設部住宅課に問い合わせ
越前市
越前市空き家活用支援補助金 –
空き家の活用・リフォームに補助 –
空き家購入後の外構リフォームも対象になる可能性あり –
移住者向け加算あり
敦賀市
敦賀市住宅リフォーム支援事業 –
市内施工業者による住宅リフォームへの補助 –
外構工事も対象に含まれる場合あり –
上限20万円程度（年度・予算状況による）
あわら市・大野市・勝山市
各市でも独自の住宅改修・リフォーム補助制度を設けています。詳細は各市の建設課・住宅課に問い合わせるのが確実です。
申請のタイミング：着工前申請が基本
最重要：工事前に申請する
補助金制度の多くは「着工前に申請・承認を受けること」が絶対条件です。工事が始まった後では申請を受け付けない制度がほとんどです。
失敗パターン： 1. 業者と契約して工事開始 2.
工事完了後に補助金の存在を知る 3.
申請してみると「着工前申請が条件のため対象外」と言われる 4.
数十万円の補助を受け損ねる
正しい流れ： 1. 外構工事を検討し始める 2.
市区町村窓口に補助金の有無を確認 3. 補助金申請を先に提出・承認を受ける
4. 承認後に業者と正式契約・着工
補助金申請に必要な書類（一般的な例）
- 申請書
- 見積書（業者作成）
- 設計図・配置図
- 建物の登記事項証明書
- 本人確認書類
業者に「補助金申請のための書類作成をサポートしてほしい」と伝えると、見積書の形式を補助金申請に合わせて作成してくれる場合があります。
補助金を使うための業者要件
一部の補助金制度では「指定業者・登録業者での施工が条件」とされています。
業者要件がある場合の確認事項： –
市の登録業者リストに掲載されているか –
補助金に対応した請求書・領収書を発行できるか –
申請書類の作成をサポートしてくれるか
福井市内の業者に依頼するメリット：
地域の補助金制度に詳しい業者は、申請手続きのサポートをしてくれます。県外の大手業者より、地元の外構専門業者のほうが補助金対応で有利なことが多いです。
補助金を使っても外構工事は「直受け業者」が安い
補助金を活用しても、ハウスメーカー経由で発注すると外構工事費が高くなります。なぜならハウスメーカーは下請けに発注し、中間マージンが上乗せされるからです。
コスト比較イメージ： –
ハウスメーカー経由（補助金あり）：300万円 − 20万円補助 ＝ 280万円 –
直受け外構専門業者（補助金あり）：200万円 − 20万円補助 ＝ 180万円
補助金は使いつつ、施工は直受け業者に依頼するのが最もコストパフォーマンスが高い選択です。
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